2020年4月、同一労働同一賃金が施行されました。
といっても、実際に始まったのは大企業だけであり、多くの中小企業の場合は、2021年の4月から施行されます。
大企業と中小企業では、会社の体力が違うためです。
体力のある大企業ではすぐに施行されましたが、中小企業には一年の猶予が設けられています。
中小企業でも同一労働同一賃金が施行されると、具体的にどういったことが起きるのかご存知でしょうか？
ここでは、同一労働同一賃金のおさらいや、重要なポイントをご説明します。
同一労働同一賃金とは？
まず、おさらいとして同一労働同一賃金について知っておきましょう。
同一労働同一賃金とはその名の通り、内容が同じ労働をしている場合、同額の報酬を支払わなければいけないという制度です。
近年問題になっているのが、雇用形態や性別などによる待遇の違いです。
特にパートやアルバイト、契約社員待遇の場合、正規雇用者である正社員と比べると同じ内容の仕事をしているのにも関わらず、給料や福利厚生などに大きな格差が生じていることが多いです。
そういった給与格差を改善するために考えられたのが、同一労働同一賃金です。
同一労働同一賃金のポイント：仕事内容だけではない
上述した同一労働同一賃金で多くの人が考えているのが「具体的にはどのくらい違ったら、待遇を同じとしなければならないのか」ということです。
同一労働同一賃金が適用されるのは、仕事内容だけではなく、責任や将来性なども考慮されます。
例えば、スーパーの弁当売場で働いているパートと正社員が、全く同じ仕事をしていたとします。
この場合、同一労働同一賃金が適用されるかどうかは、正社員の責任や将来性が関係します。
例えば、今は弁当作りの仕事に従事してもらっているけど、それは正社員に対して、将来いろいろな仕事を任せられるように経験を積んでもらうためだとすると、同一労働同一賃金は適用されません。
また、アルバイトやパートのミスによる責任を正社員が受け持つ場合も同様です。
このように、労働内容が同じでも、責任や将来性が関係していると同一だとはみなされません。
同一労働同一賃金のポイント：ペナルティについて
もう一つ不安視されていることが多いのが、規則を破った場合のペナルティです。
結論からいえば、こちらは特に定まっていません。
したがって、同一労働同一賃金施行後制度を無視しても、罰金は発生しないのです。
しかし、あくまで2020年9月時点のことであり、将来的には罰則が発生するかもしれません。
また、国からのペナルティがなくても、個人による訴訟のリスクはもちろんあります。
事実、雇用形態の格差によって不当な待遇を受けていた人が、訴訟を起こした例は過去にいくつもあるのです。
また、再三に渡って制度を破っていることが発覚した場合、その件を公表される可能性もあります。
そうなると、当然企業としての社会的な信用は失われてしまいますし、人材の流出にも繋がります。
基本的に大きな違いはないけど、不安な場合は確認を
これまで説明したように同一労働同一賃金は、真っ当な企業なら、施行されても大掛かりな対策は特に必要ありません。
きちんと雇用形態によって勤務内容を分けており、待遇も不当なものでなければ、同一労働同一賃金が施行されてもペナルティを受けるようなことはないでしょう。
しかし、どうしても不安な場合は、プロのコンサルタントに依頼して、問題がないかどうかの確認をするのも良いかもしれません。
自分では問題ないと思っていても、知らないところで会社が規則を破っているということもあります。
万全な会社の運営をしたいのであれば、同一労働同一賃金が本格的に施行される前に確認しておきましょう。