同一労働同一賃金施行において、非正規雇用者と同じくらい影響が現れるのが、経営者です。
同一労働同一賃金施行によって制度の見直しをしなければいけませんし、なにか問題があった場合、その問題を解決しなければならないからです。
ここでは、同一労働同一賃金で経営者が気をつけるべきことや、やるべきことについてご説明しましょう。
人事制度の改革
もし、同一労働同一賃金施行後になにか問題点が起こった場合、それを改善するために人事制度の見直しをしなければなりません。
人事制度の見直しや改革は、一朝一夕でできるものではありません。
うまく制度を定めなければ、一つの物事が解決しても、その他の問題が浮上する可能性があります。
よって、人事制度に問題があった場合、専門家に相談して人事制度の見直しを行なわなければなりません。
経営者がすべきこと
同一労働同一賃金によって人事制度を見直さなければならなくなった場合、経営者がすべきことは、プロのコンサルタント会社に人事制度の相談をする他、従業員の説明をすることです。
この説明は、従業員に十分な理解と納得をしてもらうためです。
同一労働同一賃金施行によって待遇が変わる場合、その待遇の変更内容で不満があると、それがきっかけで会社に対して不信感を持つようになるでしょう。
会社側の説明が不十分な場合、規則が浸透していないことが多いため、それが原因でトラブルが発生する恐れがあります。
別項目でも紹介しましたが、同一労働同一賃金は規則を破ってもペナルティは発生しません。
しかし、訴訟のリスクが有るだけではなく、改善しないことで悪評が広まる可能性は大いにあります。
したがって、皆が納得できるための説明をする必要があるのです。