同一労働同一賃金についてわからないことがあれば、インターネットで調べるのが一番お手軽な方法です。
厚生労働省にアクセスすればガイドラインが出てきますし、法律を扱うサイトの中には、同一労働同一賃金について説明しているサイトもあります。
しかし、より具体的でわかりやすい答えが知りたいのであれば、知っている人に相談をするのが一番です。
ここでは、同一労働同一賃金の相談先についてお話しましょう。
専門の窓口があります
同一労働同一賃金の相談をしたいなら、専門の相談窓口が日本全国にあるので、そこで相談しましょう。
この相談窓口は「働き方改革推進支援センター」と呼ばれており、就業規則の作成や賃金規定の作成方法や見直しについてアドバイスをしてくれます。
もちろん、個別から組織まで幅広く対応しており、専門家による適切なアドバイスを受けられます。
相談窓口のメリットは、自分が聞きたいことを教えてもらえることです。
確かにガイドラインや法律関係のホームページを調べればある程度のことはわかりますが、わからないことがあっても聞くことが難しいです。
しかし、相談窓口なら質問ができるので、より明確な答えを知ることができるでしょう。
また、相談窓口だけではなく、顧問弁護士を雇っているなら直接法律事務所で相談をするというのもおすすめです。
会社に詳しい弁護士により、より明確なアドバイスが得られるかもしれません。
労働者側からでも相談可能
こうした相談窓口は、経営者だけではなく労働者側も利用可能です。
例えば、会社の待遇に不満がある場合や、同一労働同一賃金に反しているのではと思ったのであれば、会社に確認する前に相談窓口で相談し、問題あるかどうかを判断してもらったほうが良い場合もあります。